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日銀が8日発表した生活意識アンケート(昨年12月調査)によると、暮らし向きに「ゆとりがなくなってきた」と答えた割合は前回9月調査から2.6ポイント増の51.1%となり、2012年12月調査以来、2年ぶりに半数を超えた。景況感が1年前に比べて「悪くなった」との回答も7.3ポイント増の38.8%。昨年4月の消費増税や円安を受けた物価上昇に賃金の伸びが追いつかず、家計の負担感が増していることが影響しているとみられる。


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 暮らしにゆとりがなくなってきた理由(複数回答)は「物価の上昇」が71.1%、「収入の減少」が50.4%にのぼる。「ゆとりが出てきた」は0.5ポイント減の3.9%にとどまった。また、景況感が「良くなった」は5.2ポイント減の5.9%。「良くなった」から「悪くなった」の割合を引いた景況感指数はマイナス32.9で、12年12月調査以来、2年ぶりの大きなマイナス幅となった。

 収入が1年前と比べて「減った」は40.8%で同1.6ポイント減ったものの、「増えた」(9.2%)を大きく上回った。物価が1年前に比べて「上がった」と感じているのは79.5%、1年後と5年後の物価も「上がる」が8割超と、賃金が伸びない中での物価上昇に対する警戒感の強さがうかがえる。

アベノミクスで企業業績や個人消費が上向き、景況感は12年12月調査を底に改善傾向にあった。しかし、今回の調査では、消費増税や急激な円安による輸入価格上昇を受けて、景況感は再び冷え込みつつある姿が浮かび上がった。

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 昨年11月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)は18カ月連続で上昇し、前年同月に比べて2.7%伸びた。給与総額が増えても、物価の値上がりを織り込んだ実質賃金は11月が同4.3%減と、17カ月連続で減少。雇用や大企業の冬のボーナスは改善しているが、恩恵が広がっているとは言えない状況だ。

 原油価格の下落でガソリン代は下がっているものの、円安による原材料高騰などで食品の値上げが相次ぐ。1月からパスタや食用油、即席麺が値上げされたのに続き、2月にはレトルトカレー、3月に天ぷら粉やアイスクリームなどの値上げが続く。日銀は「物価高から生活にゆとりがなくなり、景況感の先行きにマイナスの影響が出てくる可能性がある」と指摘している。

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2015/01/10 08:00 世界のニュース TB(0) CM(0)
ユーロのデフレ圧力が止まらず、いわゆる「マイナス金利」導入を含むさまざまな政策をやってきたECBがさらなる量的緩和に踏み切ることが予想されています。今のところ、市場では「国債のECB買い入れ」をやるというかその手段の採用に追い込まれるという見方が主流です。これまでカバードボンドなどを含む民間資産の買い入れで量的緩和に対応してきましたが、もはや物がなくなりつつあり、1-3月にもユーロ参加国の国債買い入れによる量的緩和に追い込まれるのではとみられています。

従来から議論されていることですが、国債をECBが買ってしまうことについては理念的な問題が大きいとされます。

特にある特定国の国債を買うことはEU条約の禁じる特定国への財政支援と理解されかねないからです。したがって国債を買うにしてもいわゆる加盟国すべての国債について発行総額や出資額に応じた「バスケット」で買ってしまうという案が一般に有力視されています。

ところが先週にドイツの週刊誌が、メルケル首相の意向として、ギリシャ総選挙が緊縮に反対する政策を掲げる野党の勝利に終わった場合(つまりギリシャが緊縮政策を捨てる場合)にはギリシャへのユーロ離脱を容認する(つまり支援をおこなわない)との政府筋の情報を報じました。

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ギリシャの総選挙は1月25日であり、この結果次第でECBの国債買い入れのやり方にも影響が出てしまうという可能性が出てきました。つまり、野党が勝って緊縮政策が取り下げられると考えられユーロ離脱が現実味を帯びるとなると、その状態でECBが(明らかに信用が毀損する)ギリシャ国債を買うというのはどう見ても「まずい」わけです。つまり総選挙で野党が勝った瞬間に、ギリシャのCDSスプレッドがぶっ飛んでしまう可能性を否定できないわけです。もうかなりぶっ飛んでますが、第一次のギリシャ危機のピークからはまだまだ低レベルといえます。
もちろん、すでにギリシャ国債はほとんど民間では保有されていないことは救いです。デフォルトしても市場に与える影響は少ない(もちろんECBに与える影響は大きいですが、そこはECBの信用力で吸収?)ともいえるのですが、やはり救済するつもりがないならギリシャの国債を新たに買うことができないのは明白です。また逆にバスケットで買うこと自体、ギリシャを救済するというメッセージになるからです。それはドイツが本当に上記のような方針をもっているなら、やはり難しいこととなります。結局のところ上記のようなリークの内容とギリシャ総選挙の結果予想とを組み合わせると、国債買い入れが難しくなっている、あるいは買い入れを難しくさせた、ということを意味します。
今のところドイツは公式には上記のようなギリシャ離脱容認の方針を認めていません。しかしこの段階で上記のようなリークが出てきたこと自体、国債買い入れそのものに対するドイツの根強い反対がそうさせたものと直観で思ったのですがちがいますかね?

但し、国債買い入れをやらないと量的緩和が非常に困難であるということも事実なので、もしかしたら今後ウルトラCがあるのかもしれませんが、最後は無理やりなし崩し的に国債買い入れを実行して現状維持(問題の先送り)をやるのかなぁとは思っています。

ややこしいことに、ユーロを「離脱する」手続きは条約などで定められていません。つまりユーロは参加国が離脱することを想定していない。ユーロ離脱はEUからの離脱ということしかありません。初めてEUを離脱する国が出るということが現実味を帯びるわけです。このことは、もともと斜に構えていた英国の行動にも影響を与えかねません。ユーロを出ていくということ自体かなり技術的にはハードルが高いと考えられます。やはり理念先行で浮かれて政治(財政)統合を伴わない共通通貨を作ってしまったユーロの設計ミスは、統一通貨の便益のかなりの部分をデフレや格差拡大などで打ち消す形で、欧州にとっての大きな後悔になっているのではないか、と思う次第です。

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2015/01/09 08:00 世界のニュース TB(0) CM(0)
白紙委任していない国民、依然カギ握る「第3の矢」

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「アベノミクスの3本の矢」のうち、第1の矢の金融緩和、第2の矢の財政出動が進み、残る第3の矢の成長戦略が成果を遂げるかが、カギとみられる。

暮れの衆議院選挙では、アベノミクスは失敗だと訴えた野党に反し、道半ばだが「この道しかない」と訴えた安倍首相の下、与党で前回並みの議席数を獲得したことから、国民は「アベノミクをもう少し見てみよう」という判断をしたとみていいのだろう。

選挙の結果は、決して国民が安倍政治のすべてを白紙委任したということではないのだが、選挙は「比較の世界」のことだから、現政権の続行を後押しすることにほかならない。

期待がかかる第3の矢の成長戦略とは、既存の産業で埋もれているものを再興する、あるいはこれまでになかった産業を新たに生み出すことだ。

既存の産業の中には、これまで日本国で培った技術がありながら、人件費の安い国に取って代わられたという現状がある。こうした産業を、効率よく収益があがるものへと転換していく打開策が必要だ。

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金融緩和で円安に向かう現在だが、長期間続いた円高で、国内の既存の工場などが諸外国に流出し、産業の空洞化に拍車をかけた。

農産物もアメリカやオーストラリアなどの大規模農業と生産効率に開きがあり、結局は価格で輸入ものに負けてしまう。活路は、付加価値をつけるか、むしろ諸外国より廉価で世界に売れる農産物の生産を目指し、マーケットを世界に求めていくしかない。

新たな産業とは、たとえばiPS細胞研究がその一つだが、これまででは考えられなかった遺伝子医療を日本発で世界に売り出すことや、原子力発電や新幹線技術などの輸出で、諸外国に新しいマーケットを開拓するなど、新たな産業を生み出そうというのが、アベノミクスの成長戦略だ。これまでは禁じていたカジノ産業を導入し、観光ビジネスの目玉にしようというのも、その一つだ。

ところが、第3の矢は現時点では思うような成果が見られず、成否が問われているのも事実だ。

アベノミクスが想定通りにうまくいけば、法人税収が増大し、同時に給与生活者の所得に反映されることで、所得税からの徴税プラス個人消費が湧く。それにより、消費税を通じての徴収も見込めるというのだ。

だが、こうした好循環の前に誤算も生じている。すなわち、財政再建目的で税率を10%と決めていた消費税増税を延期したり、諸外国との格差是正のための法人税率引き下げを決定したことなどで、財源不足が生じている。また、景気回復までに費やされる景気刺激予算、消費税増税対策としての低所得者手当、子育て支援などの予算の支出が重くのしかかる。

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2015/01/08 08:00 世界のニュース TB(0) CM(0)
配車サービス会社ウーバーの幹部で元米国防総省アドバイザーのエミル・マイケル氏を取り巻く物議は、ウーバーの倫理に疑問を投げかけただけでなく、同社が採用する元政府高官の増加ぶりも浮き彫りにした。

マイケル氏は今週、ウーバーは同社に批判的なジャーナリストの私生活を探るために100万ドルかけてもいいと示唆し、メディアをにぎわした




 この発言はシリコンバレーで反発を買ったが、マイケル氏がかつて国防長官の特別顧問として働き、現在も国防総省の企業諮問委員会に名を連ねるワシントンでは、オポジションリサーチ(対立候補など敵対する相手の調査)はもっと普通のことだ。

規制当局と対立する場面が増え、パイプを持つ人を起用

ワシントンとウォール街の間で人が行き来する「回転ドア」は、何年も前からくるくる回転してきた。ウーバーの最近の人材採用は、元政府高官がシリコンバレーに機会を見つけている様子を浮き彫りにしている。ハイテク企業では、国家安全保障からウーバーの場合は運輸法まで、さまざまな問題に関して規制当局と対立する場面が増えており、各社が元政府関係者に助けを求めているからだ。

 ウーバーは、2009年の創業直後から規制当局にビジネスモデルを批判されてきた。「ウーバーは急いでアクセスを得る必要があった。最善の方法はパイプを持った人を大勢雇うことだ」。サンライト財団でロビー活動の調査にあたるビル・アリソン氏はこう話す。

 特に注目されたのは、バラク・オバマ大統領の元顧問、デビッド・プロフ氏が今年、政策と戦略に取り組み、一般市民や規制当局との対応を手助けするためにウーバーに入社したことだ。

 ウーバーは、5月に政策チームの幹部メンバーとしてアシュウィニ・チャブラ氏を起用した時にも大きな成果を上げた。チャブラ氏は、ウーバーが挑戦している規制当局の1つ、ニューヨーク市タクシー・リムジン委員会で政策・企画担当の副委員長を務めていた人物だ。

 ウーバーと関係のある他の元政府高官の1人が、ロバート・ゲーツ元国防長官だ。同氏は、退役軍人を運転手として採用するウーバーの軍事プログラム諮問委員会でボランティアの会長を務めている。ウーバーが抱える6人の連邦公認ロビイストのチームは、元政府関係者で構成されている。ロビー活動の専門家は、これはハイテク企業でも珍しいと言う。



ハイテク企業が「回転ドア」に大きく依存する理由


政府のメンバーとの接触を報告しなければならない公認ロビイストの獲得源としてハイテク業界が回転ドアに大きく依存しているのは、部分的には、ハイテク企業が比較的若く、第2のキャリアとして政府に送り込んだ業界関係者の数が比較的少ないためだ。

 対照的に、銀行と医療関連企業では「業務全般に回転ドア人材が組み込まれている」。ロバート・ルービン元財務長官は長年ゴールドマン・サックスで働いた後に政権に加わり、現在はウォール街に戻っている。

 西海岸の有名企業が採用した目立つ元政府関係者には、以下のような人が含まれている。

 米環境保護庁の元長官で、環境対策担当のバイスプレジデントとして昨年アップルに入社したリサ・ジャクソン氏。ジョン・マケイン上院議員の大統領選挙の選対本部で広報を率い、写真共有アプリのスナップチャットに起用されたジル・ヘーゼルベーカー氏。共和党の元下院議員で、ロビー活動を率いるためにグーグルに採用されたスーザン・モリナリ氏。

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2014/11/21 08:00 世界のニュース TB(0) CM(0)
第二次安倍政権は「経済成長」が、その支えである。



民主党政権時の2年間をデフレに喘いだ国民が、2012年の衆院選で自民党にそれを期待して政権交代が実現したからだ。

民主党政権時の日経平均の最高値は2010年4月5日の1万1339円30銭。現政権下ではそれを50%も上回っている。その一方で今年4月に8%にアップされた消費税は、国民生活にずっしりとのしかかっている。

4月の消費税率増税を反映して4~6月期のGDPは年率マイナス7.3%だった。そして17日朝に発表された7~9月期GDPも、年率マイナス1.6%と低水準だ。これは消費税に加え、8月に広島市で発生した豪雨による土砂災害や9月の御嶽山の噴火など自然災害が影響したためである。しかしアベノミクスの「威力」を信じた市場予測は平均2.0%と、かなり楽観視していたのである。

「民間の予想よりはるかに低かった」



17日午前に行われた定例会見で、菅義偉官房長官は経済が深刻化している事実を認めた。当初は12月に発表される修正値を見て、安倍晋三首相が消費税10%を決断するはずだった。それが前倒しされたのは、修正値になればさらに悪い数字が出る可能性が高いと考えられたためである。

18日に解散を発表して19日に解散。12月2日に公示され、14日が投開票。これが最も有力視されているスケジュールだ。19日の解散は天皇陛下のご都合によるという。14日投開票は、23日の天皇誕生日までに議会の構成を決めておかなければならないためだ。同日に開かれる祝賀会に、三権の長である衆院議長が不在では務まらない。
さて安倍首相が解散に踏み切るのは、消費税増税を先延ばしするためだ。あえて景気条項を使わないのは、「アベノミクスは失敗した」との批判を避けるためでもある。さらにこの時期に解散総選挙しないと、獲得する議席数が激減するかもしれないという危惧もある。

だがいま解散して本当に勝ち目はあるのか。これまでの消費税の導入時および税率アップ時を見ると、与党が苦戦する歴史しか出てこない。

与党が負けるジンクス

日本で消費税が導入されたのは、竹下内閣時の1989年4月だった。その3か月後に参院選が行われたが、マドンナ旋風で土井たか子氏が率いる社会党が45議席と躍進したのに対し、自民党が獲得したのは33議席減の36議席で、大惨敗という結果だった。

この時は消費税の他、リクルート問題や宇野宗佑首相の女性スキャンダルも災いした。参院選の直前に行われた東京都議選でも、自民党は20議席を失っている。

橋本龍太郎政権はその高支持率を頼みとして、1997年4月に消費税を3%から5%に上昇させた。しかし同年に勃発したアジア危機や住専問題などの不良債権問題で経済が思わしくない上、所得減税打ち切り2兆円分と医療費自己負担増2兆円分が国民に重くのしかかった。翌1998年の参院選では、自民党は65議席から44議席と21議席も減らしている。思惑が外れて選対本部で不機嫌そうにタバコをふかす橋本氏の顔が、テレビ画面に大写しされた。その18日後、橋本氏は責任をとって退陣した。

このように増税は政権の命を縮めてしまう。それを一番知っていたのは小泉純一郎氏だろう。小泉氏も橋本氏と同様に高支持率を誇ったため、それを背景に消費税率をアップするように圧力を受けていた。だが「私の任期中は上げない」と頑としてそれに応じなかったのである。

そのおかげで小泉氏は5年5カ月もの長期政権を謳歌し、日本の政治史に名を留めることになった。安倍首相も長期政権を目指し、それゆえ賭けに出たのだろう。幸いにして、野党も、いまのところ、自民党の敵としては弱すぎる。ただそれが吉と出るか凶と出るか。1カ月後には情勢ががらりと変わる可能性も否定できない。

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