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安倍晋三首相が消費税率の再引き上げを延期したとすれば、アベノミクスが書き換えられることを意味する。これはリセッション(景気後退)との闘いにおいても積極的な債務削減策が必要だとする世界的な通説から離脱することを示唆し、経済学者ケインズが世界恐慌時代に提唱した、金融・財政の両面からの景気刺激という考えをあらためて採用する象徴的な措置となる。


そして、増税を強く支持している財務省と日本銀行には衝撃が走ることになる。

安倍首相が消費増税計画を変更し、国民の信を問うため衆議院解散・総選挙に踏み切る可能性が高まっている。焦点は17日午前発表の7-9月期国内総生産(GDP)統計だ。低調な数字であれば、日本経済はまだ4月の消費増税の影響でぐらついており、さらなる税率引き上げに耐えられるほど強くないとの主張を裏打ちすることになる。

では、消費増税の先送りは何を意味するのだろうか。

ケインズ主義の新たな実験

アベノミクス第一幕は、長年のデフレ・低成長を打破するため、より積極的な景気刺激を支持する「リフレ派」の首相経済顧問らと、膨大な債務残高の圧縮を重視する財政再建派との、容易ではない妥協の結果だった。

それぞれの目標は相反するものだった。借金を減らすのに必要な増税や歳出削減は成長を阻害し、景気の足かせとなる。だがどちらも、両立が可能と仮定することで合意した。つまり刺激策を早期に打ち出すことで、増税の影響を吸収するのに十分な機運を経済に与えることができるという考えだ。だが、夏場の景気低迷が長引き、こうした期待に水を差した。

消費税率再引き上げを遅らせることで、このバランスはリフレ派寄りに傾き、四半世紀に及ぶ慎重な経済政策の転換に向けて闘うリフレ派がまた勝利を収めることになる。日銀は臆病すぎると考えていたリフレ派は、「レジームチェンジ(体制転換)」を促すよう安倍首相に働きかけることに成功した。増税棚上げでリフレ派はその影響力を金融政策から財政政策へと拡大することになる。

世界の重債務国が日本同様の「景気刺激対財政再建」のジレンマと格闘するなか、増税に関する日本の決断は、グローバルな影響を及ぼすだろう。国際通貨基金(IMF)と経済協力開発機構(OECD)はともに、計画通り増税するよう日本政府に促している。一方、ノーベル賞受賞者で、安倍首相と最近会談したポール・クルーグマン氏をはじめとする経済学者からは、増税を延期すべきとの声が上がっている。

「債券自警団」の反応を探る機会

重債務国は信頼に足る債務削減計画を打ち出せなければ、債券市場でユーロ圏債務危機のような報復を受ける、というのが長年の通念になっている。2010年にはギリシャがデフォルト(債務不履行)懸念から国債利回りの急上昇に見舞われた。

だが日本は国債発行額を増やしているにもかかわらず、この論理にあらがってきた。日本の債務残高は国内総生産(GDP)の2倍以上と、対GDP比で世界最高水準にあるが、10年債の利回りは0.5%前後と、異例の低さだ。

それはなぜか。海外投資家に頼る欧州諸国と異なり、日本国債の大部分は国内投資家が保有しているためだ。政府が債務を抱える一方で、企業や家計には巨額の現預金があり、日本全体としては対外純債権国になっている。加えて、このところ積極的措置を講じている日銀が市場金利の抑制に努めており、それは当面続く公算が大きい。

財政再建派には別の主張もある。日本は2010年、国債利払い費を除く基礎的財政収支(プライマリーバランス)を20年までに黒字化すると公約した。財政再建派は、消費増税計画がこの公約に信頼性を与えたと主張、その先送りは「債券自警団」(国債を売ることで放漫財政の是正を求める投資家)を呼び集めるリスクを伴うとの見方だ。

このリスクがどの程度深刻かを評価するのは難しい。これまでのところ、株価は上昇して長期金利は低水準にとどまり、空が落ちてくるような事態にはなっていない。悲観的な向きは、地合いは急に変わる可能性もあり、ひとたび変われば対応は難しいと警告している。

日銀にとってやっかいな問題


増税先送りで、日銀の黒田東彦総裁は景気刺激策を続ける意欲と能力を失う恐れがある。

日銀は民間からの国債買い入れによって資金を流し込んできた。このことで日銀は実質的に国債を引き受けていると批判する声もある。いわゆる財政ファイナンスで、経済学の正統派の間ではタブー視されている。国の財政規律に対する投資家の信頼を損ね、最悪の場合ハイパーインフレを引き起こしかねないためだ。

日銀はこれまでもこれからも財政ファイナンスはしないとの立場だ。黒田総裁が増税を支持してきた理由の一つは、政治家が債務削減計画を有することを示し、財政ファイナンスとの追及を納得のいく形でかわすことができるためだ。

10月31日に意表を突く追加緩和を発表したことで、日銀が財政ファイナンスに陥ったという批判があらためて強まった。黒田総裁は安倍首相に予定通りの増税を促すため、こうした攻撃を受け入れる用意があるように見えた。

仮に黒田総裁が安倍首相の増税先送りを問題視しなかったとしても、ほかの金融政策担当者はそうではないかもしれない。黒田総裁は直近の追加金融緩和について、5対4で辛うじて金融政策委員会の過半数の支持を得た。

財務省に対する非難

消費増税計画を最も忠実に推進してきたのは、有力な日本の官僚組織の中でも最強である財務省だ。財務省には日本の政策論争の骨組みを決める力があり、それは首相や与党が交代するなかでも続いてきた。

現在の消費税増税法のルーツは、菅直人元首相(民主党)が財務相を務めていた2010年にさかのぼる。ギリシャ債務危機が取りざたされるなか、財務省関係者が日本も二の舞になりかねないと説得。菅氏は消費税率を2倍に引き上げる案を示し、最終的に同法案は12年に成立した。

安倍首相がこの法律を破棄すれば、公の場で財務省の主張が否定されるという異例の状況を作り、政治家の独立性を目立った形で宣言することにもなる。これは増税先送りが確定していない理由の一つだ。財務省はすでに、増税を計画通り進められるよう動いている。


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2014/11/16 08:00 世界のニュース TB(0) CM(0)
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