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8月29日:東京株式相場は続落。ウクライナ情勢の悪化や国内景気の不透明感から、自動車など輸出関連、不動産や建設、小売などを中心に売られた。市況安を受けた非鉄金属株も安い。
TOPIX の終値は前日比2.77ポイント(0.2%)安の1277.97、日経平均株価 は35円27銭(0.2%)安の1万5424円59銭。
プリンシパル・グローバル・インベスターズの板垣均社長は「7月は日本の雇用が増えておらず、賃金も上昇していないため消費が伸びていない。個人消費のもたつきは生産が伸びない要因」としたうえで、「日本株が一気に上がれないのは今・来期の企業収益に対する確信が持てないため」と述べた。
ウクライナのポロシェンコ大統領は28日、同国への事実上のロシアの「侵攻」に対し防衛を強化すると表明した。オバマ米大統領はロシアを非難するとともに、米国と欧州の同盟国がロシアに圧力をかけるため追加制裁を協議していることを明らかにした。きのうのニューヨーク外国為替市場では、ドル・円相場は一時1ドル=103円50銭台と4日ぶりの円高水準となった。
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「ウクライナ情勢は停戦前の陣取り合戦の意味合いで、事態をエスカレートさせようというものではない。ただし、事態悪化の懸念があるのは事実で、いったん様子見にはなりやすい」と、野村証券投資情報部の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは語る。
朝方発表された日本の7月の鉱工業生産指数は前月比0.2%上昇(事前予想1.0%上昇)、家計調査の全世帯消費支出は前年同月比5.9%減(同2.9%減)と予想に比べて下振れた。全国消費者物価指数(除く生鮮食品・コアCPI)は前年比3.3%上昇(同3.3%上昇)だった。
香港キムエン証券のセールストレーディング担当ディレクター、アンドルー・サリバン氏は「きょう発表された経済指標は日本の経済が良くなっているという自信にはつながらない。アベノミクスが順調でないという懸念を強める」と述べた。
もっとも、取引終了にかけて下げ渋り、日経平均は終値では25日線(1万5398円)を維持した。「復興需要や五輪関連など消費以外の日本の内需は長期に増えていくというのがコンセンサス。北米中心に世界景気も悪くなく、日本株は大局的には上昇局面にある」と、プリンシパルの板垣氏は話す。
28日発表された米国の4-6月(第2四半期)の実質GDP(季節調整済み、年率)改定値は前期比4.2%増と、速報値の4%増から上方修正された。エコノミスト予想は3.9%増だった。
東証業種別33指数では鉱業、不動産、非鉄、鉄鋼、建設、証券・商品先物取引、ゴム製品、保険など23業種が下げた。非鉄については、欧州諸国がロシアへの追加制裁を警告したことできのうのニューヨーク銅先物が1.5%安と4カ月ぶりの大幅安となったことが響いた。情報・通信、パルプ・紙、その他製品、精密機器、陸運など10業種は上昇。
東証1部の売買高は概算20億5937万株、売買代金は1兆8052億円。値上がり銘柄数は694、値下がりは949。

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2014/08/29 18:49 世界のニュース TB(0) CM(0)
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