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11月19日 安倍晋三首相は18日夜、記者会見し、2015年10月からの消費税再増税を17年4月まで1年半延期するとともに、21日に衆院を解散する方針を表明した。


衆院選は12月2日公示-14日投開票となる見通し。
安倍首相は4月に8%に引き上げた消費税を再増税すると個人消費を押し下げ、デフレ脱却が「危うくなる」と指摘。その上で、「税制において大きな変更を行う以上、国民に信を問うべきである」として、衆院を解散する考えを示した。増税を再延期する可能性は否定した。衆院選で自民、公明両党で過半数を維持できなければ「退陣いたします」と明言した。
これに先立ち、首相は経済財政諮問会議で甘利明経済再生担当相らに対し、地方の活性化などに重点を置いた経済対策の策定に向けた準備を進めるよう指示した。会見では消費増税延期のための法案や経済対策のための補正予算案を来年の通常国会に提出する方針も明らかにした。
消費税増税は民主党政権時代の2012年、民主、自民、公明の3党が合意。5%だった税率を14年4月から8%、15年10月から10%に段階的に増税する計画だった。内閣府が17日発表した7-9月実質国内総生産(GDP)の速報値は年率換算で1.6%減と2四半期連続のマイナス成長となり、景気の先行きが不透明となっている。
奥村準明治大学国際総合研究所客員研究員は、GDPの悪化は野党が安倍政権を攻撃する材料になるものの、アベノミクスに代わる積極的な政策を打ち出せるかどうかに疑問符がつくことや投票率の低下も予想されることから、与党側が議席を大きく減らす可能性は低いとの見方を示した。
消費増税の1年半延期は、首相の経済政策のブレーンである本田悦朗内閣官房参与や自民党の山本幸三衆院議員らが主張していた。自民党内では税制調査会の幹部などから予定通りの実施を求める意見が出ていたが、早期解散の流れが強まる中、自民党の野田毅税制調査会長は14日に増税延期を容認する考えを表明していた。

民主党



民主党など野党側は消費増税延期と衆院解散が現実問題として取り沙汰されるようになった先週以降、安倍政権が進めてきた大胆な金融政策などを柱とする経済政策「アベノミクス」が失敗したため、消費増税延期に追い込まれたとの主張を繰り返してきている。
民主党の海江田万里代表は17日の記者会見で、「消費がこれだけ落ち込んでいる状況では来年の10月から消費税を上げる環境にない」と言明。維新、みんな、生活など他の野党も増税凍結を求めていることから、消費増税延期で「国民の信を問う大義名分はない」と早期解散を批判していた。
安倍首相は記者会見で、アベノミクス批判について「ではどうすればいいのか、具体的なアイディアは残念ながら私は一度も聞いたことがない」と反論。「私たちの進めている経済政策が間違っているのか、正しいのか、本当に他に選択肢があるのかどうか。この選挙戦の論戦を通じて明らかにしていく」と語った。
自民党の選挙対策に詳しい関係者2人は先週、衆院選は「12月2日公示-14日投開票」の方向で調整していることを明らかにしている。

経済対策



早期の衆院解散をにらみ、自民党は14日、政務調査会の会議を開き、選挙で掲げる政権公約と経済対策の取りまとめに着手している。稲田朋美政調会長は同日付の文書で円安やエネルギー価格高騰対策などで具体的な施策を提案するよう各部会長に指示した。
伊藤元重東大大学院教授ら経済財政諮問会議の民間議員は4日の会合で、今後の経済対策について「子育て・就業支援等のサービス給付や商品券等の発行といった家計に直接働きかけ、即効性を持つ施策を中心に講じるべき」と提案する文書を提出。山本幸三氏が会長を務める自民党の議員グループ「アベノミクスを成功させる会」も18日、首相に3兆円程度の「懐を温める」経済対策の実施を求めた。

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2014/11/19 08:00 世界のニュース TB(0) CM(0)
安倍晋三首相が消費税率の再引き上げを延期したとすれば、アベノミクスが書き換えられることを意味する。これはリセッション(景気後退)との闘いにおいても積極的な債務削減策が必要だとする世界的な通説から離脱することを示唆し、経済学者ケインズが世界恐慌時代に提唱した、金融・財政の両面からの景気刺激という考えをあらためて採用する象徴的な措置となる。


そして、増税を強く支持している財務省と日本銀行には衝撃が走ることになる。

安倍首相が消費増税計画を変更し、国民の信を問うため衆議院解散・総選挙に踏み切る可能性が高まっている。焦点は17日午前発表の7-9月期国内総生産(GDP)統計だ。低調な数字であれば、日本経済はまだ4月の消費増税の影響でぐらついており、さらなる税率引き上げに耐えられるほど強くないとの主張を裏打ちすることになる。

では、消費増税の先送りは何を意味するのだろうか。

ケインズ主義の新たな実験

アベノミクス第一幕は、長年のデフレ・低成長を打破するため、より積極的な景気刺激を支持する「リフレ派」の首相経済顧問らと、膨大な債務残高の圧縮を重視する財政再建派との、容易ではない妥協の結果だった。

それぞれの目標は相反するものだった。借金を減らすのに必要な増税や歳出削減は成長を阻害し、景気の足かせとなる。だがどちらも、両立が可能と仮定することで合意した。つまり刺激策を早期に打ち出すことで、増税の影響を吸収するのに十分な機運を経済に与えることができるという考えだ。だが、夏場の景気低迷が長引き、こうした期待に水を差した。

消費税率再引き上げを遅らせることで、このバランスはリフレ派寄りに傾き、四半世紀に及ぶ慎重な経済政策の転換に向けて闘うリフレ派がまた勝利を収めることになる。日銀は臆病すぎると考えていたリフレ派は、「レジームチェンジ(体制転換)」を促すよう安倍首相に働きかけることに成功した。増税棚上げでリフレ派はその影響力を金融政策から財政政策へと拡大することになる。

世界の重債務国が日本同様の「景気刺激対財政再建」のジレンマと格闘するなか、増税に関する日本の決断は、グローバルな影響を及ぼすだろう。国際通貨基金(IMF)と経済協力開発機構(OECD)はともに、計画通り増税するよう日本政府に促している。一方、ノーベル賞受賞者で、安倍首相と最近会談したポール・クルーグマン氏をはじめとする経済学者からは、増税を延期すべきとの声が上がっている。

「債券自警団」の反応を探る機会

重債務国は信頼に足る債務削減計画を打ち出せなければ、債券市場でユーロ圏債務危機のような報復を受ける、というのが長年の通念になっている。2010年にはギリシャがデフォルト(債務不履行)懸念から国債利回りの急上昇に見舞われた。

だが日本は国債発行額を増やしているにもかかわらず、この論理にあらがってきた。日本の債務残高は国内総生産(GDP)の2倍以上と、対GDP比で世界最高水準にあるが、10年債の利回りは0.5%前後と、異例の低さだ。

それはなぜか。海外投資家に頼る欧州諸国と異なり、日本国債の大部分は国内投資家が保有しているためだ。政府が債務を抱える一方で、企業や家計には巨額の現預金があり、日本全体としては対外純債権国になっている。加えて、このところ積極的措置を講じている日銀が市場金利の抑制に努めており、それは当面続く公算が大きい。

財政再建派には別の主張もある。日本は2010年、国債利払い費を除く基礎的財政収支(プライマリーバランス)を20年までに黒字化すると公約した。財政再建派は、消費増税計画がこの公約に信頼性を与えたと主張、その先送りは「債券自警団」(国債を売ることで放漫財政の是正を求める投資家)を呼び集めるリスクを伴うとの見方だ。

このリスクがどの程度深刻かを評価するのは難しい。これまでのところ、株価は上昇して長期金利は低水準にとどまり、空が落ちてくるような事態にはなっていない。悲観的な向きは、地合いは急に変わる可能性もあり、ひとたび変われば対応は難しいと警告している。

日銀にとってやっかいな問題


増税先送りで、日銀の黒田東彦総裁は景気刺激策を続ける意欲と能力を失う恐れがある。

日銀は民間からの国債買い入れによって資金を流し込んできた。このことで日銀は実質的に国債を引き受けていると批判する声もある。いわゆる財政ファイナンスで、経済学の正統派の間ではタブー視されている。国の財政規律に対する投資家の信頼を損ね、最悪の場合ハイパーインフレを引き起こしかねないためだ。

日銀はこれまでもこれからも財政ファイナンスはしないとの立場だ。黒田総裁が増税を支持してきた理由の一つは、政治家が債務削減計画を有することを示し、財政ファイナンスとの追及を納得のいく形でかわすことができるためだ。

10月31日に意表を突く追加緩和を発表したことで、日銀が財政ファイナンスに陥ったという批判があらためて強まった。黒田総裁は安倍首相に予定通りの増税を促すため、こうした攻撃を受け入れる用意があるように見えた。

仮に黒田総裁が安倍首相の増税先送りを問題視しなかったとしても、ほかの金融政策担当者はそうではないかもしれない。黒田総裁は直近の追加金融緩和について、5対4で辛うじて金融政策委員会の過半数の支持を得た。

財務省に対する非難

消費増税計画を最も忠実に推進してきたのは、有力な日本の官僚組織の中でも最強である財務省だ。財務省には日本の政策論争の骨組みを決める力があり、それは首相や与党が交代するなかでも続いてきた。

現在の消費税増税法のルーツは、菅直人元首相(民主党)が財務相を務めていた2010年にさかのぼる。ギリシャ債務危機が取りざたされるなか、財務省関係者が日本も二の舞になりかねないと説得。菅氏は消費税率を2倍に引き上げる案を示し、最終的に同法案は12年に成立した。

安倍首相がこの法律を破棄すれば、公の場で財務省の主張が否定されるという異例の状況を作り、政治家の独立性を目立った形で宣言することにもなる。これは増税先送りが確定していない理由の一つだ。財務省はすでに、増税を計画通り進められるよう動いている。


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2014/11/16 08:00 世界のニュース TB(0) CM(0)
 その発言が、東シベリアから中国に向けたパイプライン「シベリアの力」によるガス輸出計画を承認する政府間協定調印のタイミングに重なり、かつ滞在先の中国で行われたものだから、ロシア・日本双方のLNG関係者はギョっ!!!となった。

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 これまで10年以上の歳月を費やした挙句に、ロシアはようやく東シベリア・極東でのガスの生産計画とその販売先の目鼻をつけようというところまできていた。2つのガス源の1つである東シベリアからは、パイプラインで中国へ輸出することで露中双方が今年の5月に何とか合意している(途中、一部はロシア国内供給へ)。

 もう1つのガス源となるサハリンからの新規生産分は、ヴラジヴォストークやサハリン内2カ所で計画されるLNG生産構想のどれにまず持っていくか ― これも2015年半ばまでにはロシア政府が決定する予定になっていた。

その中でもヴラジヴォストークでのLNG生産計画(年産1000万~1500万トン、2019年運開予定)は、ヴラジーミル(ウラジーミル)・プーチン大統領が推進する極東開発・産業化のシンボル的な存在でもある。そればかりではない。日本にとっては、サハリンと並んで地理的に最も近いLNGの対日供給基地になるという期待もある。

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 それを、推進母体となる企業の社長自らが「ひょっとしたらやめるかもしれない」などと言い出したのだから、ことは穏やかではない。

 とんでもないことを口走ってくれたものだ、と何も知らされていなかったガスプロム社内の担当や、プラントの立地が予定される沿海州の関係者は、困惑しつつも「計画は予定通り進める」と火消しに走る。話が自分たちの失職や立地に伴う大きな経済効果に直結しているのだから、当たり前と言えば当たり前の反応だろう。

 だが、右往左往の下々の動きをその後ガスプロムが抑えるでもなく、どうやらまだ決定事項でもないことをそのまま企業のトップが天真爛漫に口にした、という ― 日本ではあまりお目に懸れない ― いつものパターンだったようだ。

 だが、なぜそんなことを述べたのか、となると、「あの社長のことだから」では済まされない面もある。露紙によれば、この発言の前に会談した相手の中国側から、サハリンのガスはヴラジヴォストークへ運んで液化するより、そのまま中国にパイプラインで輸出した方がロシアにとっても得だ、と言われたからだという。

 ある米国の専門家は、ミレル発言の前後に滞在した北京で、中国側がもはやロシア・極東での新規のLNGの可能性はないと見ている由を知らされたという。その理由として、アジアのLNG市場の状況や、現在の対ロシア経済制裁に絡むLNG生産技術の移転問題が挙げられていた。

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2014/11/14 08:00 世界のニュース TB(0) CM(1)
市場も驚いた異次元緩和、黒田日銀の「バズーカ砲」炸裂


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黒田総裁就任からちょうど2週間。時間の乏しさや購入可能な資産は限られているとの見方から、今回の決定会合ではサプライズはないと高をくくっていた市場参加者も多かったが、黒田東彦日銀総裁が、就任後初の日銀決定会合で打ち出した金融緩和策は、予想されていた緩和メニューがほぼ盛り込まれ、各資産の購入額も市場予想の上限さえ超える内容となった。

長期国債の償還を考慮しないグロスの買い入れ額についての市場中心予想は月5兆円、上限でも6兆円だったが、今回の緩和では7兆円強になる見込みだ。長期国債購入の上限を定めていた銀行券ルールは一時、停止されることになった。上場投資信託(ETF)は市場規模が4.4兆円程度と小さいため、増額されても少額との予想が多かったが、これも市場予想を大きく上回り、ETF及びJ─REITの保有残高は、それぞれ年間約1兆円、年間約300億円に相当するペースで増加するよう買い入れることになった。

ドラギECB総裁のLTRO(長期流動性供給オペ)に匹敵するような黒田総裁の「バズーカ砲」がさく裂したと思われる。「現時点でできるものは全て出したという印象だ。打ち止め感さえ心配されるほどだが、海外勢は日本勢以上に驚きをもって受け止めそうであり、材料出尽くしにはしばらくならないだろう」との見方を示す。

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2014/11/04 08:00 世界のニュース TB(0) CM(0)
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三菱商事や、三菱重工業の子会社「三菱航空機」などは、国産初のジェット機を使い、航空会社などから運航業務を受託する新事業を検討していることを明らかにした。
関係者によると、三菱商事は、今週中にも協議会を発足させ、三菱航空機や日本政策投資銀行などと連携し、地方路線や近距離アジア路線などの運航を受託する「リージョナル航空会社」の設立を目指す。
運航にあたっては、座席数70~90席の、国産初の小型ジェット機「MRJ」を使うことで、費用や時間の節約を図り、MRJ1号機の納入が始まる2017年の実現を目指すという。
協議会では今後、新会社設立に必要な法改正や規制緩和などを国に訴えかけることも検討する。

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2014/09/02 19:48 世界のニュース TB(0) CM(0)
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